1952-07-28 第13回国会 衆議院 議院運営委員会 第74号
昭和二十七年七月二十五日 衆議院議院運営委員長 石田 博英 内閣官房長官保利茂殿 衆議院の解散について 衆議院の解散が行われるような場合には内閣は厳に次の諸点に留意することが必要である。 一、昭和二十八年度の本予算を完全に成立せしめ得るようにすること。
昭和二十七年七月二十五日 衆議院議院運営委員長 石田 博英 内閣官房長官保利茂殿 衆議院の解散について 衆議院の解散が行われるような場合には内閣は厳に次の諸点に留意することが必要である。 一、昭和二十八年度の本予算を完全に成立せしめ得るようにすること。
本案は衆議院議院運営委員長石田博英君の発議による同院の提出案でございまするが、その要旨は、国会の職員は、去る二十三年十二月の国家公務員法の第一次改正法律附則第十一條の規定によりまして、本年十二月三十一日までは一般職に属する職員とされておりまするが、この期限満了後も引続き一般職として置くか、又はこの際特別職に切替えるか、いずれかに決定しなければならないのでありまするが、国会の職員が一般職として人事院の
理事 杉山 昌作君 千葉 信君 委員 加藤 武徳君 平井 太郎君 小野 哲君 木下 源吾君 紅露 みつ君 衆議院議員 議院運営委員長 石田 博英君 事務局側 常任委員会専門 員 川島 孝彦君 常任委員会専門
大石 武一君 農林委員長 松浦 東介君 水産委員長 川村善八郎君 通商産業委員長 中村 純一君 運輸委員長 岡村利右衞門君 郵政委員長 尾関 義一君 電気通信委員長 田中 重彌君 労働委員長 島田 末信君 建設委員長 松本 一郎君 経済安定委員長 前田 正男君 予算委員長 塚田十一郎君 決算委員長 中垣 國男君 議院運営委員長 石田 博英